鹿沼市議会 2022-09-07 令和 4年第3回定例会（第2日 9月 7日）
次に、法人後見人事業における不祥事に対する市の見解と再発防止策についてでありますが、法人後見制度はその公共性、公益性から後見人等の候補者が見つかりにくい対象者の受け皿となり得る事業であり、鹿沼市社会福祉協議会が行っておりました。 成年後見制度の利用促進の視点から考えますと、この不祥事は制度の根幹を揺るがす事件であり、大変遺憾であると考えております。
次に、法人後見人事業における不祥事に対する市の見解と再発防止策についてでありますが、法人後見制度はその公共性、公益性から後見人等の候補者が見つかりにくい対象者の受け皿となり得る事業であり、鹿沼市社会福祉協議会が行っておりました。 成年後見制度の利用促進の視点から考えますと、この不祥事は制度の根幹を揺るがす事件であり、大変遺憾であると考えております。
令和元年11月５日の全員協議会で中間報告を、11月27日の全員協議会で追加調査結果及び再発防止策について報告し、翌年２月に関係する職員の懲戒処分を行ったことで、町といたしましては、一定の結論を出したところでありました。
その際に、交通安全に関するＤＶＤの視聴や、事故の再発防止策に関するレポートを提出させるなど、職員の意識の向上と再発防止に取り組んでおります。 さらに、職員向けの研修といたしましては、主に新規採用職員などには「交通安全セミナー」を、その他の職員には鹿沼警察署にご協力をいただき「交通安全講習会」を実施しております。
検討事項といたしましては、虐待防止検討委員会、その他は事業所内の組織に関すること、虐待防止のための指針や整備に関すること、虐待等について従業員が相談、報告できる体制整備に関すること、関係機関への通報や連絡方法に関すること、再発防止策の分析評価等となっております。
この声に応えるべく、今後、和泉市長には、原因追及と再発防止策、林野火災対応策など、引き続き御尽力をお願いしたいと思っています。 それでは、質問に移ります。学校教育について、がん教育について、若井教育にお伺いいたします。令和３年度から中学校の新学習指導要領にがん教育が明記され、全面実施されます。
同委員会の目的である事故の事実関係調査及び再発防止の提言を受け、現在市内の学校において事故の再発防止策が取られていること、かつ相手方との和解をしたことから、本条例を廃止するものであり、併せて同委員会委員等の報酬を規定する条例の関係部分を改正するものであります。 慎重に審査した結果、条例の廃止について、当常任委員会では全員が廃止の必要性を認め、全員異議なく原案を可とすることに決しました。
◎総合政策部長（小保方昭洋君） ただいま議員がおっしゃられたとおり、大変大きな問題でございましたので、本事件が発覚した後に第三者委員会を設置いたしまして、事件の検証と再発防止策といったものが検討されまして、そのことが公表されております。
◆２番（山形紀弘議員） 先日の議員全員協議会の中で、再発防止策ということで、県が作成した大規模災害マニュアルを活用したり、災害時の各担当の役割を確認し、人員が足りない場合は応援体制を構築するというふうなことで、再発防止策を議員全員協議会のほうで示されました。
町としましては再発防止策を講じるよう指示を出したところなのですが、業者のほうからは、具体的には水平ネットの取付けですとか、親綱を取り付け、安全を確保する、あるいは朝のＫＹ活動というか、朝の朝礼の教育等々で対応したいということでございました。先日、先週の金曜日ですか、２月の28日でございますが、一応私ども担当が現場に出向き、その安全の措置の確認をしたところでございます。
企業の場合、粉飾決算や建築物の耐震偽造、食品等の偽装表示など、不祥事が起きるたびに再発防止策として言われるのが内部統制です。内部統制は、組織内において業務を適切に進めるためのルール、手続を設けて組織内の全ての人がそのルールに基づいて、業務の内容やそのプロセスを見える化することで、業務を確実に遂行できるということです。
真相解明の調査は道半ばであり、今後議会の調査権限を最大限に発揮した調査委員会の設置も展望されていることもあり、このような不祥事を二度と起こさないための再発防止策について、抽象的ではなく具体的で実効性のある対策を伺いたい。 次に、台風19号の被害から何を教訓として導き出したか。
しかし、その後も事故は続き2013年に福岡市で発生した診療所火災では、防火扉が全て作動しないという事故があり、防火シャッター事故の再発防止策として2014年６月に建築基準法が改正され防火設備の専門的な検査基準と資格者制度が導入され、一定の規模以上の施設に設けられた防火設備については国が一律検査対象として指定することになりました。
今後は、再発防止策を考えていただき、再度議員への報告を求め認定するとの賛成討論がありました。 起立による採決の結果、認定第１号 平成30年度那須塩原市一般会計歳入歳出決算認定については、賛成多数により原案のとおり認定すべきものと決しました。
利用者や家族等によるハラスメントにつきましては、町への直接報告義務はないため、現状については町のほうでは把握しておりませんが、ハラスメントを未然に防止するための対応や発生したハラスメントへの対処方法、再発防止策について、厚生労働省において介護現場におけるハラスメント対策マニュアルが作成されており、基本的には各事業所において対応するものであると考えているところでございます。 以上です。
建設経済常任委員会としては、資源物回収事業者の選定について十分な審査を行うこと、あわせて実効性の高い再発防止策の策定を強く求めたものです。 以上で建設経済常任委員会による所管事務調査の報告を終わります。 ○議長（吉成伸一議員） 次に、庁舎建設検討特別委員長、26番、中村芳隆議員。
〔13番 針谷育造君登壇〕 ◆13番（針谷育造君） それでは、先に進めさせていただきますけれども、問題は再発防止策、これだと思います。どのような再発防止策を考えているのかお伺いしたいと思います。 ○議長（大阿久岩人君） 当局の答弁を求めます。 高崎総務部長。
再発防止策といたしましては、委託業者、納入業者に注意喚起を徹底するとともに、異物がどの時点で混入したものなのかを調査、分析し、その後の対応策をその都度学校に報告しております。 次に、給食センターの建てかえについてでありますが、第一学校給食センターは建設から40年が経過していることから、早急に建てかえが必要であると考えております。
でもいろいろな、漏れ伝わっているところでも、これはあえて市民の皆様も大体わかっていると思うのですが、前回、３月にも、有給休暇の不正取得というのがありまして、この場で問いただしさせてもらいまして、今後は議会としてのチェック機能の一環として、もしこういう公表される大きな事案があったときは、必ずこの場でもう一度、どんどん問いただしていくことが、ひとつの緊張感を職員にも持っていただくことにもなるでしょうし、再発防止策
そのため、このたびの不祥事への対応といたしまして、これまでコンプライアンス確立委員会の審議過程において、原因の究明及び組織の現状を確認し、組織の課題及び問題点を明らかにした上で、今後の再発防止策及びコンプライアンス確立のための５分野13項目にわたる提言をいただいたところであります。
今後、損害賠償請求や再発防止策など、やり続けなければならないことが残っています。 そうした中、副市長に対し、あの事件のことを申し上げたら失礼になるのではないか、傷つけることになるのではないかとどなたもが触れにくい雰囲気をつくることは、市にとっても副市長ご自身にとってもよくないことと思います。 今回、あえて質問をさせていただきました。